自動販売機。福利厚生で販売単価を下げたい

オフィスに自動販売機を設置する場合、ジュースの販売価格を下げたいということはよくあると思います。

私自身の経験上も、オフィスに設置してある自動販売機の多くは、通常の自動販売機よりも単価が低く設定してある自動販売機をよく見かけます。

では、フルオペレーション契約の場合も同じ事ができるのかどうか。

回答は、可能です。
飲料の販売価格を通常の自動販売機より下げることが出来ます。

但し、条件があります。
販売価格を下げるのは、自動販売機の設置業者の希望ではなく、あくまでそのオフィスの希望です。
このため、販売価格を下げることにより、販売実績に応じて得られる手数料が下がります。

（例）
•通常の販売価格 → 120円 × 0.25% ＝ 30円の販売手数料
•割引販売価格 → 100円 × 0.25% ＝ 25円の販売手数料

販売手数料率が同じであれば良いのですが、そうはならないケースも多いようです。

つまり、利率が同じであっても、販売価格を下げることにより、設置業者の取り分が下がってしまうからです。

先の（例）でいえば、設置業者の取り分が90円→75円に落ちてしまいます。
このため、その差額15円をどう埋め合わせするのか…。
答えは、オフィス側の取り分25円→10円と調整します。

遠回しな説明になりましたが、早い話、
販売価格を下げることは可能。
但し、設置者の負担になる。
ということなのです。

自動販売機を設置して、副業収入を増やしたい方は、定価販売が向いていると言えるでしょうね。
手数料を気にしない、非営利で自動販売機を設置する場合は、利用者に優しく販売価格を下げても良いかもしれません。