ラーメン屋と自動販売機と黒烏龍茶と
ラーメン屋さんの店頭には、よく清涼飲料水の自動販売機が設置されています。
ラーメンは塩分が高い食品のため、食後は特に喉が渇きやすく、ラーメン店のお客さんにしても、冷たい飲み物を飲みたくなりますし、ラーメン屋さんとしても、ラーメン以外の副収入を得られるため、需要と供給がピタリとあてはまります。
中でも、人気があるのは、さっぱりとしたお茶系のドリンク、缶コーヒー、スポーツドリンクです。
個人的には、サントリーの黒烏龍茶を愛飲しており、ラーメン屋さんの前にはぜひとも、サントリーの自動販売機設置をお勧めしたいです。
黒烏龍茶を売る自動販売機は、意外にもそんなに多くは見かけません。
ラーメン屋さんなど、特定の場所以外では、思ったほど売れないようです。
というのも、自動販売機で売るという観点でみると、黒烏龍茶以外の価格が低く、自動販売機の商品としては消費者に割高感を与えているようです。
もちろん、黒烏龍茶は、宣伝広告を頻繁に見かけるほどの売れ筋商品であることに変わりはありませんので、ここで言いたいのは、自動販売機の商品としてはあまり売れていないらしい…ということです。
ただ、ラーメン屋さんや焼肉屋さんの店頭には、ぜひ黒烏龍茶を売っている自動販売機を置いていただきたいな、と日々思っております。
自動販売機で転嫁カルテル
自動販売機で売られている清涼飲料水が、
消費税増税のタイミングで一斉値上げの気配があります。
業界で勝手に価格を一律に設定するなんて、談合なんじゃないの？
という疑問…
実は、しっかり合法で取り決めているのです。
最近新聞などニュースで声高に叫ばれている「転嫁カルテル」です。
今回は、転嫁カルテルについて、まとめてみました。
【そもそもカルテルとは…】
「企業（事業者）間で価格や生産数量（生産計画）、販売地域などを協定すること」を指します。
企業（事業者）は、メリットとして、価格の下げ止まり効果があり、
一方で、消費者は、デメリットとして、価格が高止まりしてしまいます。
つまるところ、本来、自由競争が働くべく事業者間による事前取り決めにより
競争原理を意図的に停止させるために生じてしてしまうのです。
日本法では、不当な取引制限であるとして、独占禁止法により禁止されている行為です。
【転嫁カルテルとは…】
消費税の導入や税率引き上げの際に、増税分を価格に上乗せすることを、同じ業界に属する企業が事前に申し合わせるを指します。
本来であれば、独占禁止法により禁止されている不当な取引制限ですが、消費税転嫁対策特別措置法によって、
独占禁止法を所管する公正取引委員会に事前に届け出、かつ、要件を満たせば、
独占禁止法の適用除外としてもらえることになっています。
【転嫁カルテルの目的とは…】
価格交渉で立場の弱い中小業者が、増税分を上乗せしやすくするためである、とされています。
例えば、個々の中小企業が大企業から、増税分の割引圧力をかけられた際に「業界として上乗せすることが決まっている」ことを
理由に拒否しやすくなるのです。
自動販売機が倒れたら
台風27号と28号が日本列島に接近しています。
この週末にかけて、嵐になりそうです。
伊豆大島では、先の台風の影響で、大きな被害が発生し、最悪なことに犠牲者の方が出ております。
被害者の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
さて、台風の影響で屋外に設置された自動販売機が倒れることはないのか…これから設置する者としては、不安に抱かれることでしょう。
自動販売機は、万が一に備えて、倒れないように設置してあります。
そもそも重量はある機械ですが、台風はもちろん地震に備えて、倒れないように耐震対策をとっているのです。
しかし、昨今の自然災害は、時として人間が想定していた規模を上回ることがしばしばです。
もし、自動販売機が台風等の影響で倒れてしまったら、設置業者に連絡を入れて、対応してもらいましょう。
公道に倒れ込んでしまい障害物となってしまった場合は、道路管理者（国道なら国、都道府県道なら都道府県、市町村道なら市町村）にも連絡しましょう。
ちなみに、フルオペレーション契約ではなく機械を購入して自動販売機を設置している方…ご自身の責任で倒れた自動販売機を元に戻す必要があります。
こういった点も、フルオペレーション契約での設置が優れているかもしれません。
自動販売機を看板に
最近、街なかに設置されている自動販売機の中に、オリジナルデザインが施されている自動販売機を見かける機会が増えました。
例えば、
ラーメン屋さんには、そのラーメン屋さんのロゴや店名が入っていたり、
ホテルなら、そのホテルのロゴや店名が入っていたり、
などなど。
業界的には、ラッピングというらしいです。
自動販売機をフルオペレーション契約で設置する場合も、設置業者との交渉によって対応してくれます。
費用は、、もちろん業者が負担してくれることを期待したいですが、実際は、売れる場所であるかどうかによります。
ただ、せっかくなら業者にラッピング費用を負担してもらいたいので、ぜひ設置業者との交渉時には、
「自動販売機のラッピング費用を負担してくれたら、貴社の自動販売機を設置しますよ」と、
ちらつかせてみてはいかがでしょうか。
ランニングと自動販売機
ランニングで中長距離を走ると、大量の汗が出て喉が渇きますよね。
個人的に自動販売機業界にお願いしたいのは、
全ての街中に設置された自動販売機に電子マネー決済機能を
つけてほしいということ。
ランニングをする際に、小銭を持ち歩くと、
走るたびにチャリンチャリン…
かといって、かさばる財布をポケットに入れて、
または鞄をもって走るわけにはなかなかいきません。
そんな時、ポケットに電子マネー機能つきのカードを
一枚入れておけば、小銭レスで自動販売機で飲料を買うことが
できます。
もちろん、電車に乗りたいとき等にも便利ですよね。
でも、電子マネー決済機能を自動販売機に取り付けると
けっこうな費用がかかるようです。
このためフルオペ契約で業者がもってくる自動販売機に
電子マネー決済機能を期待することは、まだまだ難しいのが現状です。
しかし、消費増税のタイミングで、10円単位の転嫁カルテルでの
値上げをするよりは、電子マネー決済機能付き自動販売機を増やし、
１円単位での決済を導入する名目で、
一気に、電子マネー決済機能付き自動販売機の導入コストが
下がらないものか…。
この機会を逃すと、次は消費増税8→10％のタイミングでしょうか。
とはいえ、10％とキリが良いですから、やはり…
電子マネー決済機能付き自動販売機を増やすために、
１円単位決済の導入を決断するのは、いつなの？
そう、東進の林修先生です（笑）
自動販売機のジュース価格に値上がりの気配
来年の消費増税（5％→8％）に伴って、自動販売機で販売される
ジュース（清涼飲料水）の売価が上がる予感です。
今日のニュースによると、
先日の記事でも紹介した清涼飲料メーカーで構成する全国清涼飲料工業会は、
今日10月19日に、今月１日に施行された消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、
清涼飲料の本体価格に増税分の転嫁を業界内で申し合わせる「転嫁カルテル」を
公正取引委員会に届け出ることで最終調整に入ったそうです。
公正取引委員会に何を届け出るのか、という話ですが、
早い話、こんな感じです。
公正取引委員会
「本来談合は禁止してるのは知ってるよね」
企業
「はい、そうですね。もちろん談合なんてしてませんよ」
公正取引委員会
「消費増税されるから、そのタイミングでの価格転嫁するなら業界で足並みそろえても良い例外を認めた法律つくったよ」
企業
「えっ。本当ですか（嬉）」
公正取引委員会
「でも、こっそりしちゃダメよ。先に例外の談合やりますよーって、届け出てね。」
企業
「わかりました。業界として考えます。」
企業（業界団体）検討中 ← 今、この段階
ということです。
ちなみに、ここで言うカルテルとは、価格カルテルのことです。
価格カルテルというのは、
カルテルに参加する企業同士で話し合いなどを行って価格を決定し、不当に利益を上げる形態です。
価格破壊が進まないように談合をしているわけで、
被害は立場の弱い消費者になるわけですから、独占禁止法で厳しく規制されています。
