自動販売機で転嫁カルテル

自動販売機で売られている清涼飲料水が、
消費税増税のタイミングで一斉値上げの気配があります。

業界で勝手に価格を一律に設定するなんて、談合なんじゃないの？
という疑問…
実は、しっかり合法で取り決めているのです。

最近新聞などニュースで声高に叫ばれている「転嫁カルテル」です。

今回は、転嫁カルテルについて、まとめてみました。

【そもそもカルテルとは…】
「企業（事業者）間で価格や生産数量（生産計画）、販売地域などを協定すること」を指します。
企業（事業者）は、メリットとして、価格の下げ止まり効果があり、
一方で、消費者は、デメリットとして、価格が高止まりしてしまいます。
つまるところ、本来、自由競争が働くべく事業者間による事前取り決めにより
競争原理を意図的に停止させるために生じてしてしまうのです。
日本法では、不当な取引制限であるとして、独占禁止法により禁止されている行為です。

【転嫁カルテルとは…】
消費税の導入や税率引き上げの際に、増税分を価格に上乗せすることを、同じ業界に属する企業が事前に申し合わせるを指します。
本来であれば、独占禁止法により禁止されている不当な取引制限ですが、消費税転嫁対策特別措置法によって、
独占禁止法を所管する公正取引委員会に事前に届け出、かつ、要件を満たせば、
独占禁止法の適用除外としてもらえることになっています。

【転嫁カルテルの目的とは…】
価格交渉で立場の弱い中小業者が、増税分を上乗せしやすくするためである、とされています。
例えば、個々の中小企業が大企業から、増税分の割引圧力をかけられた際に「業界として上乗せすることが決まっている」ことを
理由に拒否しやすくなるのです。